札幌市議会 2019-02-21 平成３１年（常任）総務委員会−02月21日-記録
国や道の分担事務といたしましては、市町村の区域内処理では対応できないときへの広域処理支援などについて定めております。また、最長３年で処理を完了することを目指すものとされております。
国や道の分担事務といたしましては、市町村の区域内処理では対応できないときへの広域処理支援などについて定めております。また、最長３年で処理を完了することを目指すものとされております。
今年度末の行政区域内処理人口普及率は約90％となる予定となっております。しかし一方では、国道の改良や公営住宅建てかえ計画等々の整合を図らなければならない箇所や、私道の無償使用承諾が得られない箇所、低地における排水処理方法の検討が必要な箇所、さらに現在土地利用がなされていない箇所などを合わせますと247ヘクタール、約4,200戸が未整備区域となっております。